安倍晋三首相以外なら誰でもいい

　今からちょうど8年前の6月2日に、衆院で当時の菅内閣に対する不信任決議案が提出されたが、民主党や国民新党などの反数で否決された。

　その時は3月に起きた東日本大震災により政界はゴタゴタしていた。

　当時は民主党政権下で、震災直後の菅首相の行動が不適切であることも手伝って、菅内閣に対する不信任決議案に民主党の鳩山前首相（当時）までもが賛成していた。

　しかし直前になって鳩山元首相は不信任案に反対した。

　当時のブログに私は、「一連の国会のゴタゴタはちょうど園児の寸劇を見ているようで、日本の政治というのはいまだ未成熟だとあらためて思い知った」と書いている。

　歴史は繰り返す。

　今、国会では野党が麻生財務相に対して、衆院では不信任決議案を、そして参院には問責決議案をそれぞれ提出した。

　さらに野党は内閣不信任案や安倍首相の問責決議案の提出を検討しているという。

　私は8年前の国会のゴタゴタを園児の寸劇にたとえたが、今の国会に対してその考えは変わらない。

　今の衆院の議席数は自民党によって多数を占められ、そのために独裁的な国会運営がなされていることに危惧を抱く。

　安倍首相はさる19日の党首討論で衆院解散は頭の隅にも無いと言った。頭の片隅には無いが中心にはあるかもしれない。

　野党が内閣不信任案や安倍首相の問責決議案を提出したならばどうなるかわからない。

（お断り：以下の文章は6月19日に他のブログサイトに投稿したもので、再掲です）

　19日の党首討論を視聴した。

　安倍首相と各野党党首が真剣白刃で戦い合うのかと思っていたら、見事その期待は裏切られた。

　せっかく金融庁の「老後2000万円問題」どころか「3000万円問題」という政府を追及する好材料が転がり込んできたのに、安倍政権に対する野党党首の切り込みは観ていて歯がゆいものだった。

　党首討論で「逆切れ解散」という憶測もあったが、そんな気配も無く、午後4時前党首討論は平穏無事（?）に終わったのである。

　おそらく各野党党首の頭には、怖い衆院解散という文字がちらちらしていたのだろうか、結局党首討論はおざなりの追及に終わったようにみえたのである。　

　野党はなぜ、身を挺してもっと鋭い追及ができないのか。

　今のように内憂外患のややこしい問題を抱えているときの政治は避けたい、というご都合主義が見え見えである。

　7月の参院選あるいは衆参ダブル選で、自民党や公明党の与党に鉄槌を加えることが出来たならば、安倍首相といえど総理や総裁の座に安穏としてはいられないだろう。

（写真はいずれも２０１９年６月１９日党首討論　衆院ＴＶインターネット中継より）

　あるメディアの世論調査では、安倍首相を支持する理由として「ほかに適当な者がいない」という理由が多かった。

　こんな消極的な理由で、内外の問題が山積して一向に解決の兆しが見えない安倍政権にこの日本を任せてよいものだろうか。

　今のところ参院選単独かダブル選になるのかわからないが、7月の選挙の結果で自民党が大幅に議席を減らせば安倍首相は今のままでは済まないだろう。

　極端に言えば、真実を国民に正しく伝えることが出来る政権であるならば、たとえそれがどのような政党であろうと厭わない気持ちになってくる。

　今は「安倍晋三以外ならば誰でも」という心境である。