米政府は鳩山政権を見限った

　２５日に沖縄で普天間基地の県内移設に反対する大規模な会が開かれる前の絶妙なタイミングで、米紙ワシントン・ポストが「岡田外相がルース駐日米大使に現行案の主要部分を受け入れる意向を示した」と報道したが、このことが事実であれば、すでに米政府が鳩山政権を完全に見限ったということになる。

　米政府にとって、稚拙な政治運営をする同盟国の鳩山政権がこのままずるずると生き延びれば、いつ日米同盟に取り返しのつかない事態が生じるかもしれないという危機感があったからだろう。それは、日米２国間の問題だけでなく、アメリカの世界防衛戦略にも影響を及ぼしかねないからだ。

　普天間基地移設に関して、現行案が最適だとしてきた米政府が、わざわざ沖縄県民の反感を増大するような時期に合わせて、上述のような情報を流すことを容認したとすれば、現在の普天間基地からの移設はあきらめてしまったともいえる。米政府にとって、移設しようとしまいと戦略上大きな影響はないわけである。日本とりわけ沖縄県民だけが深手を負ってしまうのである。

　自ら「愚かな総理」と認めた鳩山首相は、その時点で辞任すべきであったとあたしは思う。一体どこの国トップが「私は愚か」などと言うか。たとえ首をはねられる直前だとしても、国の最高権力者は威厳を保つべきだ。それが国民に対する責務であり、国の尊厳を保つことになるのだ。

　鳩山首相は日本という国に泥を塗ったのだ。

　国会が会期中であろうと、未提出の法案が山積していようと、一億余の日本国民を引っ張っていかねばならぬ国のトップが弱音を吐いた時点で、この内閣は死んだも同然である。

　この死に体内閣がズルズルと居座って、形ばかりのおざなりな政治をしていたら、日本という国はつぶれてしまう。普天間基地移設問題、高速道路の新料金や子ども手当てなどに限らず、そのほかの細かいところでも政府と民主党あるいは閣僚間にゴタゴタを生じている。このことが諸外国に与える影響も見逃せない。国際的にも日本政府への信用が無くなり、日本の国債の信用度が下がり、ギリシャの二の舞では済まなくなってしまう。ギリシャはEUが助けてくれるが、損得ぬきで日本に手を差しのべてくれる国はどこがあろうか。

　あたしはここで提案する。民主党は鳩山内閣の不信任案を提出し、ポスト鳩山としてサプライズな民主党代表を選出すべきだ。事業仕分け第二弾といった安易な手法で起死回生を狙うには余りにも深手を負いすぎた。これに似たシナリオはずっと前に見たことがあるが、その時関与した中心人物は排除した方が良かろう。

　日本の存亡がかかった行動を誰がやってくれるか。時期を失すれば悔やんでも悔やみきれない。