小泉進次郎氏よ、丸くなるな！

　いくらおめでたい話でも、こんな公私混同はアウトだろう。

　それは、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんと自民党の小泉進次郎衆院議員が官邸で私的な婚約発表を行ったことだ。

　これまで小泉進次郎氏の安倍首相に対する指摘には鋭いものがあった。

　同じ自民党員でありながら、このような鋭い指摘をする議員はあまりいなかったように思う。

　だからこそ、小泉進次郎氏に対して与野党の区別なく多くの国民の支持があったのだと思う。

　そのような小泉議員の行動が不可解に思えたのが昨年の自民党総裁選の時であった。

　昨年９月２０日、総裁選への対応をなかなか明らかにしなかった小泉氏は、当日の昼過ぎになって記者団に対し「石破さんに入れる」と語ったが、それまでの時と違って表明が遅すぎると思った。

　なぜなら、その時点では自民党の国会議員の多くが態度を決めていたからである。

　小泉氏がもっと早く表明したならば総裁選の結果は変わっていたかもしれない。

　なぜ小泉氏はぎりぎりまで表明しなかったのか。

　安倍氏に対する忖度かとも思った。

　それ以来、国会では政府に対して小泉氏の鋭い指摘を聴くことが少なくなったように感じる。

　８月７日に小泉氏と滝川クリステルさんの婚約発表を聴き、合点がいった。

　滝川クリステルさんは現在妊娠しており、年明けに出産予定だということも併せて考えると、昨年の総裁選の時は小泉氏は角が取れて丸くなっていたのかもしれない。

　人間、角が取れて丸くなればいいのかと言うと、そうでもない。

　ここ一番の時は、鋭い指摘をしてほしいものである。

　安倍政権に対して今までのような鋭い指摘が無くなれば、それはかっての小泉進次郎ではない。

　さらに、たとえ多くの国民の支持があったとしても、官邸で私的な婚約発表すること自体をおかしいと思わないとしたら、国会議員として？がつくのではないだろうか。

　次の内閣改造で入閣云々と言われているが、公私の区別がつかぬのであれば、公私混同の安倍政権と同じではないか。

慶事の婚約発表に、あえて苦情を述べる次第である。

吉本興行 岡本社長の謝罪会見は演技！?

２０１９年７月２２日　ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より

　反社会勢力の会合との関りで吉本興業から契約解除されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之氏と、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮氏のふたりが20日の謝罪会見で、真実を話したいと先月岡本昭彦社長に伝えたが、岡本社長からは「会見をしたら全員クビ」だと言われたということを明らかにした件について、岡本社長が２２日に謝罪（？）会見をした。

　５時間超にも及んだこの会見で得たことはただ一つ、この会見は「謝罪」でも何でもない、言い訳に終始したというべきだろう。

２０１９年７月２３日　ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より

　その中で岡本社長は、脅しは冗談だったとか、発言は家族間のフランクな言葉使いの一端が出たというようなことを言っていたが、その場の空気が

冗談を言ったり、家族間の雰囲気であるはずがない。

　岡本社長の発言は、聞いていてあきれるばかりである。

　もし、コンプライアンスを忠実に守っている組織のトップならばこういう言い訳はしないだろう。

20日に行われた宮迫氏と田村氏の謝罪会見

(２０１９年７月２２日　ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より)

　この日の岡本社長の発言について、他の芸能人からも相次いで批判が出ているが当然だろう。

　一度はウソをついて、急場を切り抜けようとした宮迫氏らにもそれなりの責任はあるが、その責任の重大さを感じて真実を公表しようとした宮迫氏らの行動を岡本社長は脅しをかけて阻止しようとしたのである。

　それにもまして驚くのは、ひょっとすると吉本興業が反社会勢力とつながっていたのではないかとの記者の指摘があったことである。

吉本興行は反社会勢力とつながっていたのではないかという記者の指摘に答える会社側弁護士

（２０１９年７月２３日　ＡＢＣテレビ「羽鳥モーニングショー」より）

　もしこれが事実だとすると、宮迫氏らの早期の謝罪会見を岡本社長が阻止した理由がわかる。自分に降りかかってくる問題だからである。

　吉本興業と言えば私はあの場面を思い出す。

　それは今年の４月、大阪市にある吉本のお笑い劇場「なんばグランド花月」の舞台に安倍首相が現役首相として初めて登場し、その模様はテレビでも放映されたことである。

２０１９年４月２２日　ＭＢＳテレビ「吉本新喜劇｝より

　また６月の初めには吉本興業の芸人が官邸で安倍首相と面会をしている。

　このように吉本興業と安倍首相が深い関係にあることは第二次安倍政権が発足後、政府が約６００億円を出資した官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）に対して吉本興業が計２２億円を出資していることからでも明らかである。

　先日、あのSMAPが所属していたジャニーズ事務所を公正取引委員会が注意をした。

　SMAPの元メンバーである稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんについて、ジャニーズ事務所がテレビ出演させないよう各テレビ局に圧力をかけていた。

　この行為が独立禁止法違反につながるおそれがあるとして、公正取引委員会が注意をしたのである。

　このことに対しジャニーズ事務所は「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、（途中略）今後は誤解を受けないように留意したいと思います」と圧力を否定した。

　あのスマップ解散騒動が起きた直後から、テレビでは元メンバーのレギュラー番組が相次いで終了し、元メンバーの姿をテレビ画面で見かけることが極端に少なくなったと感じていたのは私ばかりではないからである。

　ファンの間では、ジャニーズ事務所から何らかの圧力が各テレビ局にあったのだろう、というのが大方の見方である。

　このジャニーズ事務所と吉本興業のテレビ業界に対する動き、何となく似ていないか。

　芸能界など、どこもこんなもんだよ、と言われればそうかもしれない。

　しかし、政界においても同じような現象が見られるのはどういうことか。

　都合の悪い情報や反政府的な意見を流すテレビ局に対して、放送法を弄って脅しをかけようとする政府の行為がしばしば見られる。

　去る3月5日に閣議決定された、NHKによる放送コンテンツのネット同時配信（サイマル配信）はその典型的なものである。

　もしこれが本格的に運用されれば、民放は太刀打ちできない。

　政府はこの「サイマルネット配信」の手綱を強く引いたり、緩めたりして各テレビ局の放送内容を意のままにコントロールしようとしているのである。

　今回の吉本興業のお笑いタレンの闇営業に端を発した騒動は、地位を利用して下の者に脅しをかけ、都合の悪いことを封じる今の風潮が笑いの世界まで蔓延したことを反映したものであろう。

　もし吉本興業の経営陣がこの問題をこのまま放置して、ほとぼりの冷めるまで待つという姿勢をとるならば、キャラが大事なお笑いの世界、以前と同じ感覚で吉本興業の催事が今までと同じように大衆に受け入れられるかどうかははなはだ疑問である。

　そういうことを考えれば、この際吉本興業の岡本社長らが潔く退くことが最善の策だと思われる。

日本政府の対韓輸出規制は、参院選において不都合なことから国民の目をそらして支持率を固めるため

　古（いにしえ）の時代から、為政者は自分の国に都合の悪いことが起きると、国民の目をそれからそらすために国の外に敵を作り、己への支持を固める政治手法を使ってきた。

　今回、唐突に韓国に対する輸出規制を日本政府が行ったのもそのひとつであろう。

　　

　7月4日、日本は韓国に対して半導体材料など３品目で契約ごとに輸出を審査・許可する方式に切り替えた。

　これまでのいきさつから当然、韓国が反発するのは予想されることである。

　今回の輸出規制にあたり、政府と安倍首相は次のように考えたのであろう。

　①このことで韓国が反発すればするほど、日本国内の結束は高まって安倍政権の支持は固いものとなる。

　②それは自民党にとって参院選で好ましい結果をもたらすものとなる

　現に、ＪＮＮがこの６，７日に実施した世論調査では次のような結果が出ている。　

　韓国に対する輸出規制についてどう思うかの問いに

　　　　　　　　　　妥当だと思う　　　　　５８％

　　　　　　　　　　妥当と思わない　　　　２４％

　　　　　　　　　　答えない、わからない　１８％

　なんと６割の人が妥当だとているのである。

　唐突に出てきた韓国に対する輸出規制は、２１日の参院選投開票を前に安倍政権にとって不都合な事柄（年金問題や１０月の消費税増税など）を国民の目からそらすためと、外に敵を作ることによって国内の支持を固めることを狙ったものであろう。

　なぜなら、どうしてこの時期に？、と思うからである。

　今回の輸出規制について韓国の一部のメディアは「２１日に実施される参院選を意識して（日本政府や安倍首相が）幼稚な手法を使ったとの指摘もある」と、まさに的を得た報告をしている。

　徴用工問題や慰安婦問題、レーダー照射問題などでぎくしゃくしている日韓外交であるが、これらの問題はずっと前から起きていたことであり、この時期になって突然に対韓国の輸出規制が出てくるのは不自然である。

　日本政府は「（徴用工問題などの対する）報復措置ではない」というが、安倍首相は７日のテレビで、対韓国の半導体材料の輸出規制について「（韓国側に）不適切な事案があった」と述べたが、その具体的な理由は明らかにしていない。

　不適切な事案が何であったのか、具体的な理由を明らかにしない以上、この輸出規制は韓国のメディが報じるように「２１日の参院選に対する幼稚な手法」と思わざるを得ない。

　また、この輸出規制において日本政府は韓国に対して逃げ道を用意している気配がない。つまり、日韓がともに納得できるような落ちどころを検討していた形跡が無い事である。

　言い換えれば、厳しい輸出規制をしたものの、その出口を日本政府は検討していないということである。

　これでは今後の日韓関係は泥沼化してしまうだろう。

　それを喜ぶのは中国であり、ロシアであり、北朝鮮であるかもしれない。

　韓国は今回の輸出規制に対して、半導体材料の輸入先を日本から中国などの他の国に変える方針だという。

　もちろん品質などの点ですぐに実現することは難しいだろうが、中国などの他国に日本の技術者が引き抜かれるのは時間の問題であろう。

　なぜなら、日本における半導体材料の技術者は韓国への輸出が滞って会社の業績が下がり、技術者は失業の憂き目に遭うかもしれない状況に置かれるからだ。

　そして驚くことは、国内の関連会社がこのような事態に陥るだろうことに対して、事前にその対策を政府が講じているかどうかわからないことだ。

　同じようなパターンは過去に何度も見られたことだ。

　今回の件は、政府から事前に日本の関連会社に知らされなかったという。

　それだけに関連会社にとってこの輸出規制は青天の霹靂だったというのもうなづける。

　参院選で不都合なことから国民の目をそらし、己の支持率を高めるためだけに利用するという安倍政権の今回の政治手法は決して賛同できるものではない。

電撃的な米朝３度目の会談、これでＧ２０大阪サミットのニュースは吹き飛んだ

　トランプ大統領は３０日午後３時４５分ごろ、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上の板門店を訪れ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と握手をした。

南北軍事境界線を現職の米大統領として初めて越えたトランプ大統領と金委員長

（２０１９年６月３０日　ＡＢＣテレビ「サンステ」より（）

　軍事境界線を越えたのは米国の現職大統領としては初めてで、トランプ大統領は金委員長と握手をしながらおよそ１分間、北朝鮮側に足を踏み入れた。

　このトランプ大統領と金委員長の電撃的会談は、つい先日まで日本で開催されたＧ２０大阪サミットのニュースを一瞬にして吹き飛ばした。

　Ｇ２０サミットの最終日、形式的で一向に目映えのしない中身の薄い大阪宣言を得意げに発表する安倍首相は、非武装地帯でトランプ大統領と金委員長が握手を交わしながら南北境界線をまたいでいく映像に完全に打ち負かされた感がある。

　７月１日のニュースは、板門店でトランプ大統領、文在寅大統領、金正恩委員長の三人が並んだ映像は流れても、日本が議長国を務めたＧ２０大阪サミットのニュースはほとんど流れなかった。

　もっと意地悪い見方をすれば、Ｇ２０大阪サミットで安倍首相から冷たいあしらいを受けた韓国の文在寅大統領がトランプ大統領の突然の発案（休戦ライン訪問）に乗じて、安倍首相に一泡吹かせたともいえよう。

板門店で握手するトランプ大統領と金委員長

(２０１９年６月３０日　ＡＢＣテレビ「サンステ」より)

　この電撃的な板門店の米朝会談実現で、Ｇ２０サミットが日本で開催されたことなど、はるか彼方に吹き飛んでしまったようである。

「大阪城のエレベータ―設置はミス」と安倍首相

　Ｇ２０大阪サミットが29日、閉幕した。

　議長役を務めた安倍晋三首相は総括で「力強いメッセージを出せた」と宣言したが、「そうかな？」と頭を傾げたくなる。

　なぜなら
　本来Ｇ２０サミットはＧ７サミットの後に開かれるのが通例なのだが、今回は順序が
逆転した。

　なぜＧ７よりも先にＧ２０サミットが開かれたのか？

　それは7月末の参院選を前に、Ｇ２０サミットの議長国として何らかの成果を上げて目立ちたい安倍首相の裏心があったからである。

　今回、大阪宣言には「保護主義と闘う」との文言が盛り込めなかった。それどころか
安倍首相がこの件に対して真剣に取り組んだかというとそれはあやしい。

　さらにロシアのプーチン大統領との会談において、安倍首相が北方領土返還について話し合ったという形跡も見られなかった。

　政府は外交の難しさをたとえて「相手のある事だから」とよく言うが、この世の中すべてが「相手のある事」だらけである。

　安倍首相の人格に疑問を抱かせた次の例がある。

　それは、安倍首相は今回のＧ２０大阪サミットの夕食会あいさつで、大阪城復元について触れたとき「大きなミスをしてエレベーターを設置した」と言った。

　安倍首相は、体が不自由な人のために大阪城にエレベーターを設置したことを「ミス」と言い、しかもそのことでＧ２０に出席した各国首脳の笑いを誘おうとしたのである。

　この安倍首相の発言に対して会場は大きな笑い声が起きるでもなく、各国の首脳はあいまいな微笑を浮かべただけだったという。

　安倍首相のこの「エレベーター設置はミス」だとの発言に、バリアフリー社会に逆行するとして障害者のあいだから反発の声があがったのは当然であろう。

　一方、このことは些細な事だという反対の声もある。

　しかしこれら反対意見を持つ人たちの多くは、大阪城の最上階の天守まで自分の足で上がって行くことが出来る健常者である。

　エレベータでしか天守の最上階まで行くことができない障害者の事を思い至ることが出来ない国の最高権力者とは一体何だろう。

　場末の飲み屋で一介のサラリーマンが大阪城の復元について偉そうに話をしているのとわけが違うのだ。

　国の最高権力者の人格はいつの場合でもすべての国民の模範となるものでなければならない、とは高望みだろうか。

安倍晋三首相以外なら誰でもいい

　今からちょうど8年前の6月2日に、衆院で当時の菅内閣に対する不信任決議案が提出されたが、民主党や国民新党などの反数で否決された。

　その時は3月に起きた東日本大震災により政界はゴタゴタしていた。

　当時は民主党政権下で、震災直後の菅首相の行動が不適切であることも手伝って、菅内閣に対する不信任決議案に民主党の鳩山前首相（当時）までもが賛成していた。

　しかし直前になって鳩山元首相は不信任案に反対した。

　当時のブログに私は、「一連の国会のゴタゴタはちょうど園児の寸劇を見ているようで、日本の政治というのはいまだ未成熟だとあらためて思い知った」と書いている。

　歴史は繰り返す。

　今、国会では野党が麻生財務相に対して、衆院では不信任決議案を、そして参院には問責決議案をそれぞれ提出した。

　さらに野党は内閣不信任案や安倍首相の問責決議案の提出を検討しているという。

　私は8年前の国会のゴタゴタを園児の寸劇にたとえたが、今の国会に対してその考えは変わらない。

　今の衆院の議席数は自民党によって多数を占められ、そのために独裁的な国会運営がなされていることに危惧を抱く。

　安倍首相はさる19日の党首討論で衆院解散は頭の隅にも無いと言った。頭の片隅には無いが中心にはあるかもしれない。

　野党が内閣不信任案や安倍首相の問責決議案を提出したならばどうなるかわからない。

（お断り：以下の文章は6月19日に他のブログサイトに投稿したもので、再掲です）

　19日の党首討論を視聴した。

　安倍首相と各野党党首が真剣白刃で戦い合うのかと思っていたら、見事その期待は裏切られた。

　せっかく金融庁の「老後2000万円問題」どころか「3000万円問題」という政府を追及する好材料が転がり込んできたのに、安倍政権に対する野党党首の切り込みは観ていて歯がゆいものだった。

　党首討論で「逆切れ解散」という憶測もあったが、そんな気配も無く、午後4時前党首討論は平穏無事（?）に終わったのである。

　おそらく各野党党首の頭には、怖い衆院解散という文字がちらちらしていたのだろうか、結局党首討論はおざなりの追及に終わったようにみえたのである。　

　野党はなぜ、身を挺してもっと鋭い追及ができないのか。

　今のように内憂外患のややこしい問題を抱えているときの政治は避けたい、というご都合主義が見え見えである。

　7月の参院選あるいは衆参ダブル選で、自民党や公明党の与党に鉄槌を加えることが出来たならば、安倍首相といえど総理や総裁の座に安穏としてはいられないだろう。

（写真はいずれも２０１９年６月１９日党首討論　衆院ＴＶインターネット中継より）

　あるメディアの世論調査では、安倍首相を支持する理由として「ほかに適当な者がいない」という理由が多かった。

　こんな消極的な理由で、内外の問題が山積して一向に解決の兆しが見えない安倍政権にこの日本を任せてよいものだろうか。

　今のところ参院選単独かダブル選になるのかわからないが、7月の選挙の結果で自民党が大幅に議席を減らせば安倍首相は今のままでは済まないだろう。

　極端に言えば、真実を国民に正しく伝えることが出来る政権であるならば、たとえそれがどのような政党であろうと厭わない気持ちになってくる。

　今は「安倍晋三以外ならば誰でも」という心境である。

不信任案否決 今更ほぞをかんでも後の祭り

　衆院で2日行なわれた菅内閣に対する不信任決議案は民主党や国民新党などの反対多数で否決された。

　直前の鳩山前首相との会談や代議士会で、菅首相の「一定のメドがついた時点で身を引く」という含みのある発言で、それまで不信任案賛成に傾いていた若手議員や、こともあろうに鳩山前首相までもが不信任案に反対票を投じた一連の国会のゴタゴタはちょうど園児の寸劇を見ているようで、日本の政治というのはいまだ未成熟だとあらためて思い知った。

　不信任案が否決された後で、菅首相が「辞任する等と言った覚えは無い」と開き直ることを鳩山前首相や若手の国会議員が予想できなかったのは仕方がない。民主党のレベルとはそんなもんだ。本当の政治家ならばきちんと書面を録っておくのが当然で、ここでも政権担当能力に欠ける党の一面を見た気がした。

　国会議員であれば、いや政治家であれば言ったことに責任を持つことが当然なのに民主党の幹部の言うことは信用できぬことを今更ながら思う。それを首相が率先して行なえば他の閣僚は何をかいわんや。だからこそきっちりとした書面が必要なのである。

　今、不信任案に賛成して解散にでもなったら再び国会議員のバッジをはめるのは難しい。それなら残りの任期を今の身分で通しきったほうがいい。その間にまた民主党の支持率も上向くかも知れない。代議士会で菅首相は若手に後を譲ると言っているし、鳩山前首相も党を二分するようなことは避けたいと言った。一度は不信任案に賛成票をと思ったが、やっぱりまだ国会議員でいたいし事を荒立てるのは止めておこう。

　まあ若手国会議員の胸の内はこんなもんだったのだろう。そこには今なお東日本大震災で辛い毎日を送っている被災者のことなど全くない。保身のためには信念（あればのことだが）に背いて平気で前言を翻すことなどなんとも思わない国会議員がいる。驚くことに若手議員ばかりでなく、日頃菅政権を批判していた中堅の民主党国会議員でさえも、菅首相の甘い言葉に翻弄されてしまった。

　不信任案が可決されて菅首相が衆院を解散したら被災地では大混乱が生じる、だから賛成してはならないという考えは不信任案の趣旨を履き違えている。

　これは後で述べるが、菅政権の平時での政治運営はもとより、東日本大震災と福島第一原発事故への対応能力が著しく劣っていることに起因して提出された不信任案である。

　大震災からもうすぐ３ヶ月である。例え未曾有の大震災であったにしろ、私たちの義捐金の多くがいまだ被災者に渡っていないということを聞くと、なにかせっかくの想いが棚上げされたようで、義捐金は被災者に直接渡したほうが気持の収まりが付いたのではと思う時がある。

　被災者の救済や原発事故の対応の拙さを自治体が、赤十字が、東電が、原子力安全保安院が、と言うが、もとを辿れば政権が弱いからだ。そのふらつく政権の足元を見ていろんなところがなめてかかっている構図が私には見える。馬も弱腰の騎手を見れば振り落とすという。

　未曾有の大惨事である。とにかく原発の収束に向って強引とも思える手段を使ってやっていれば、今頃は収束の段階にあったかもしれない。最初の段階で大きくボタンを掛け違えたのだ。悠長な判断が招いた結果だ。　

　特に福島第一原発事故では対応を誤れば、この後何十年何百年と影響があるかもしれないほど重要で最優先で取り組まねばならない事故なのに政権にその気迫が今も見られない。現に今までの対応で冷却水の注入経緯や放射能測定値の公表の有無、原発周辺の住民の避難方法などにおいて大きな混乱があった。

　未曾有の災害に遭って復興途中にある一国の有能なリーダーは、もし不信任が可決されたならば混乱を引き起こす解散など選択せずに、自らが身を引く冷静さを備えているものである。こともあろうに解散を脅しに使うなどとは許されることではない。

　菅首相の見苦しい面は、解散を脅しに使って統率をはかるという、日本人が古来から持ち合わせている伝統の「潔さ」から程遠い手法を使っていることだ。

　その狡猾さが今回の不信任案採決にも現れた。

　今回の逆転劇を「素晴らしい」と評価するコメンテーターがいた。
　菅首相が今回のシナリオを作ったのではなかろう。指南役が居る。彼らの役目は他人を欺く、そして身内も欺く術に長けていることだ。そして最後に国民を欺く。始末の悪いことに、そういう能力があれば原発事故を一日でも早く収束させることに使ってほしいのだが、それには発揮できないようだ。


　こうして私はキーボードで一文字一文字を入力している間にも、福島第一原発では放射性物質が自然界に放出されているのである。人間ばかりではなく、周辺の動植物にどれほどの影響があるか誰にも分からない。原発に接する海底では何が起こっているのか、放射線量はどうなのか、そこに生息している海産物は安全なのか。私たち国民にこれらの情報が殆ど入ってこない。

　昔、アメリカが太平洋で実施した核実験によって魚が汚染され、日本では「原子マグロ」と大騒ぎになったことがある。他の国が行なった放射生物質の海洋汚染に対して日本で起きた騒動は風評被害だと誰も言わなかった。

　小さな島国の日本である。世界地図で日本の福島を探すといい。そこで原発事故が起き、少なくとも３基の原子炉で核燃料のメルトダウンが生じて周辺に放射性物質が放出した。３０ｋｍ圏内の住民は避難した。このニュースを聞いた外国の人たちはどう思うだろう。

　たとえば日本と同じ島国のイギリスで原発事故が起きたと考える。私たちはイギリスへの観光やあるいはイギリスで作られた製品をどのように思うだろうか。
　日本政府は直ちにイギリスからの食品などの輸入に規制をかけるだろう。それを風評と言うだろうか。

　核に対する反応はどこの国でも似たようなものである。
　日本で起きたからと特別に敏感になっているわけではないのである。
　
　一部の情報では福島県浪江町で耳のないウサギが生まれたそうである。私は不安をあおっているわけではない。放射性物質の影響か否か、それもわからない。ただこういうことが報告されていることに目を背けないでもらいたい。事実私たちの身には今何も起きていない。しかし原発周辺の世代交代の早い動植物がどうなっているのかを知って、私たちの将来、あるいは子供、孫の将来を予測することは可能である。

　福島第一原発事故の対応を誤れば、東日本どころか日本全部が汚染されてしまい、日本で生産される食物はおろか、工業製品、日本近海で獲れた魚介類さえも輸出できなくなる怖れがある。それどころか日本人が外国に行くことも制限されることも考えられる。

　日いずる国といわれた美しい日本が、米国が昔行なった核実験で今でも放射能が検出されて立ち入りが制限されているアリューシャン列島のある島のように寒風吹きすさぶ死の島とならぬよう、すぐにでも手を打たねばならないのに、官邸で今回の不信任案否決にニヤニヤとした顔をしている閣僚を見ると、本当にこの人たちは日本という国を愛しているのかと疑問に思う。日本という国家がまかり間違えば消滅する可能性だってあるのだ。何百年か先に､この島を捨て、流浪の民となって世界各国を渡り歩かねばならないことだって考えられるのだ。

　放射性物質にそう神経質になることはありませんという政治家や学者がいても、彼らが原発の近くに家を構えて家族ともども生活していないのでは説得力はない。もちろん原発のトップの方々も。

　電気を必要とする場所に何故原発が一基も作られていないのか。

　私は今になって思う。

　福島第一原発で政府や東電が正しい対応をてきぱきと行なって、放射線量などの情報を適宜迅速に公開していたならば、未曾有の天災で生じた原発事故であったが資源のない日本の将来のためにはこれを教訓としてさらに安全な原発と共存していくほかに道はない、と国民は悟り、受け入れようとした空気が生まれたのではあるまいかと思うのである。

　現状はまさにその対極である。
　どう対応してよいかわからぬ政府と東電。そして二転三転の情報修正。それこそ手探りの状態で遅遅として進まぬ収束までの道のり。それは不信任案が否決された今となっては菅政権の花道となった。とすれば菅首相が任期を全うするまで収束などありえないのかと勘ぐりたくなる。

　政権の延命に原発事故の収束を使われるようではまともな対応は出来ないだろう。

　今一度言う。取り返しのつかない事態になる前に、もっと強力なリーダーシップを持った者が政権を担うべきだと私は思う。

　つい数時間前は不信任案に賛成するといきまいていた議員が反対票を恥ずかしげもなく係りの者に渡す。そんな中、不信任案に賛成票を投じた松木前農政政務官と横粂衆院議員の二人が除名処分となった。二人の行動は国民に分かりやすく、これを幼い、短絡的というならば国会議員に正義はいらないことになる。
　
　採決直前に変心された国会議員様、今更臍をかんでも後の祭り。

「震災は天の恵み」と発言するこの人の品格

　大阪府議会議長の長田義明府議が20日、地元の事務所開きで「大阪にとって天の恵みと言うと言葉が悪いが、本当に地震が起こって良かった」と発言した。

　長田府議は橋下大阪府知事が掲げる大阪湾の近くにある旧WTCビルへ大阪府庁を全面移転させることに反対しており、今回の東日本大震災を早速移転反対の材料にした格好だ。


　長田府議は、不謹慎な発言だったと謝罪したが、死亡・行方不明者を合わせると2万人を越える今回の大惨事を「天の恵み」とか「地震が起こって良かった」と発言する人間が府議どころか府議会議長の座にいることが不思議でならぬ。

セ・リーグが小手先だけの２９日開幕延期

　プロ野球のセ・リーグが批判のあった３月２５日に予定していた公式戦開幕を３月２９日に延期したという。

　なぜ２５日開幕に批判があったかということを正しく理解しない、あるいは出来ないセ・リーグ理事会のお偉方の面々に失望した。

　おそらく「ほら２９日に延期したじゃないか」という子供じみた理屈をつけて強引に開幕するだろうね。

何を血迷ったことを

　セ・リーグ理事会がプロ野球セ・リーグの２５日開幕決めたという。
　これには巨人・渡辺会長が２５日開催を頑強に主張したと知って唖然とした。

　東日本大震災の惨状が次第に明るみになって、犠牲者が一万人以上だと報じられ未曾有の出来事に日本中の国民が言葉を失っているさ中に、娯楽スポーツのひとつでもあるプロ野球を開催するだと。何を血迷ったことを言っているのか。

　それだけではない。今この時でさえ状況は刻々とより深刻になっているかもしれない福島第一原発のことを考えれば、今は開催云々などと言っているときではないだろう。

　プロ野球労組・選手会は１２球団実行委員会に対して、「セ・パとも開幕を延期して欲しい」と緊急提案していた。パ・リーグは被災した仙台を本拠地とする楽天を慮って開幕延期を決定した。
　プロ野球労組・選手会とパ・リーグはいたってまともな判断をしたのである。

　そういうプロ野球選手会に対して、渡辺会長はまるで０４年の球界再編時の意趣返しのように２５日開催を主張したという。それに引きずられるセ・リーグ理事会も情けない。

　東日本大地震の余震がいまだに終息せず、福島第一原発が日本国の存亡を左右するかもしれない深刻な状況の下で、なぜセ・リーグの野球が開催できるのか。「（野球の開幕が）被災者に勇気と元気を与えるというのは、思い上がりだ」という選手会の言葉は全くその通りだ。

　電気もガスもない、そして食料でさえ満足に口に出来ない数十万にもおよぶ被災者が、地元のチームでもないワンサイドリーグの試合で勇気づけられ元気になるとは到底思えない。被災者が今必要なのは、食料であり、暖かい居場所であり、行方不明者の消息なのである。

　他の多くのスポーツやイベントは中止になったり、延期になった。これがまともな判断だろう。そういう中であえてセ・リーグの野球だけを予定通り開幕させるという意図がわからぬ。開幕の収入を被災地に回すというのも何かとって付けた理由のような気がする。それよりセ・リーグ理事会のお偉さん方の潤沢なポケットマネーを募金されたらどうか。

　国家存亡の瀬戸際にも等しいこの時が野球を観戦するのにふさわしい状況ではない、ということが渡辺会長をはじめとしたセ・リーグ理事会の面々にわからぬはずはなかろう。

　プロ野球の開幕は、今起きている惨事の終息にメドがついた、という時を待っても少しも遅くない。

特捜部の驚くべきデーターの改ざん

　大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者は、郵便不正事件で押収したフロッピーはいじくっているうちに誤って書き換えられてしまった、と供述しているという。

　こんな馬鹿なことを鵜呑みにする人はいないと思うが、何でもある検察だから油断は出来ない。場合によっては前田容疑者の取り調べメモも都合の悪いものは破棄するかもしれない。それで結局、前田容疑者１人だけの犯行だったと、これはもう構図が出来上がっているのではないかと思う。調べるほうも調べられるほうも仲間内だから、公判で供述が翻る恐れが無い。


　第一、押収したものを遊び半分でいじくるのも言語道断だが、もし仮にそれが許されても、押収物のフロッピｰ（以下FD）の最終更新日時の箇所に都合よくカーソルが動くのか、と言いたい。これは意識的にでもないとありえない話だ。よくもそんなことがヌケヌケと言えるものだ。身内による取調べの欠陥がここにも現われている。

　特捜部の狡猾なやり方はこれだけではない。
　検事の構図に沿った更新日時に改ざんされたFDはその後上村被告に返還されている。なぜ改ざんしたままの状態で上村被告に戻したのか。マスコミは何故ここを突っ込まないのか。
　特捜部は公判で証拠採用しなかったが、恐らく後日、証拠採用して上村被告から提出させようと目論んでいたと思う。こうすれば改ざんした日付だとは誰も思わないだろう、と特捜部は考えていたのだろう。
　でなければわざわざ危険を冒してまで証拠採用しなかったFDのデーターを改ざんする必然性が無い。
　検察内部でこの改ざんが噂され始めたため、特捜部は証拠採用する機会を失してしまった。

　今回の事件を仲間内で取り調べてどんな組織的犯罪が暴かれるのか、誰が見てもおかしいと思うだろう。司法だけに任せていても、その司法の中心が腐っている。ここでは絶対に第三者を入れて、この事件の背景も含めてとことん調べなければならない。

　社会の悪を暴くはずの検察が、この郵政不正事件をみただけでも村木厚子元局長のように罪のない人間を犯罪人に仕立て上げる。こんな恐ろしい検察は日本に必要ない。

　今すぐにでもこういう検察から権力を取り上げて、私たち国民に戻して欲しい。
　必要とあれば自警団でわが身、わが町を守るほうが納得できて精神的によろしい。

　もう馬鹿馬鹿しくて吠える気にもならない。

民主党代表選、ひょっとしたら

　明日、民主党の代表選が行なわれるが、下馬評と違った結果になることもあるなあ、とあたしは思ったね。
　なぜって菅首相も小沢元幹事長も、もとは自民党に属していて、政権与党の甘いも酸いも知っているわけだから権力闘争にはまるのは目に見えている。政権を手に入れて1年経った民主党に対する国民の反応は、一向に変わらんなー、と言うことじゃないのかな。そうすると、なにか変化を求めるのが日本国民だから、菅首相になっても依然自民党の政治と変わり映えのしない政治を見ているよりも、社会の仕組みを変化させようかとする小沢元幹事長に惹かれそうな気がする。

　マスコミは小沢元幹事長の「政治とカネ」を問題視するが、過去の報道で誇張された部分があったことは、過去の自民党政治家の同様な疑惑についてマスコミがどのような報道をしたか調べればすぐわかる。

　おりしも、郵便不正事件で倉沢邦夫被告は検察の取調べで「東は小沢、西は石井一だ」と検事が言ったことを明らかにしたことが週刊誌やテレビで報道された。

　もしこれが事実とすれば、これが一体何を意味するのか、普通の頭脳の持ち主であればすぐわかるでしょ、とあたしは言いたい。

このごろの民主党にはあきれてしまう

　辻元清美衆院議員が社民党を離党した。そして民主党への入党をたくらんでいる。

　さきの副大臣時代の思いが忘れられなくて、彼女の政権に寄り添う姿を見ていると、あたしは反吐を吐きそうだ。またこれを議席増として彼女に声をかける民主党閣僚の動きも見苦しい。

　辻元議員の社民党離党理由がこれまた見苦しいことは別のブログに書いた（→http://watashi-no-johdan.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-f59a.html）。

　野党時代とは全く変質した民主党の政権運営において、辻元議員をどういう風に扱うか、あたしは現にヨタヨタぶりをいかんなく発揮している民主党政権の今後を占う試金石にもなると思っている。そんな大層なことでもないと思う人はそれでいい。

　権力亡者に成り下がった辻元議員に対して、国土交通大臣が秋波を送るにいたってはあきれてものが言えなかった。この場合、秋波を送ったのは辻元議員で、国土交通大臣は色目を使ったと言うのが正しいかもしれないが、ここまで民主党の閣僚たちは変質してしまったかと絶望的になる。

　ほんの小さな例を上げれば、議員歳費の日割り法案の採決が臨時国会でなぜできぬ。やれぬ理由ばかりを見つけて、やろうと努力をしない政権の消費税増税の提言などが再び出てきても、いままで税金で散々搾り取られたあたしたちは、もうこれ以上増税に耐えることはできませぬ。

　仙谷官房長官は「引き下げデモクラシーみたいなことはやめよう」とかなんとか言って議員歳費の日割り法案にブレーキをかけているが、議員の歳費の日割りは民主党のマニュフェストにもちゃーんと明記されいるんだ。このまま民主党に政権を任していたんじゃ不安でならぬ。去年の衆院選挙前の政策で民主党が掲げた実現して欲しい政策を言えば、その都度口拭って悪徳リフォーム業者みたいなことを口走る。その上あれほど批判していた議員の新宿舎については、出来た物はしかたがない、ですと！

　こんな民主党に辻元議員を入党させ、閣僚にでもなったら、さらに党の質が下がるのは目に見えている。

　何度でも言う。あなたたちの歳費は私たちが苦労して納めた税金で賄われているんですよ！

民主党の大敗北は当然のこと

　参院選で民主党が大敗したのを意外というニュアンスで報じるマスコミもあるが、こんなことはまともな予測をすればわかることじゃないかと、今日も私は吠えてしまう。

　まず第一に総理大臣のイスを射止めた菅さんが喜びのあまり、私は国民に痛いことでもあっても必要なことは隠しだてをしない真面目な人間であります、と考えて言ったどうか知らないが、いきなり消費税増税を言い出した。

　あまり物事を客観的に見ることのできない人間が、いかにも、といった調子で善人ぶるものだから、国民の間では？？？と疑問符が３つも浮かんだんだ。

　財政が破綻状態寸前であれば、まず歳出削減をやるのが先決だろうよ。これはみんなの党の渡辺代表も言っている。まともな人間であれば誰もが考えることであろう。だから、みんなの党が躍進したのは当たり前だ。もちろん有言実行かどうか政権を取らしてみなければわからないが、少なくとも自民党時代の渡辺氏の活動を見てみたら、野党時代に心地よいことばかり言って、実際に政権を取らしてみたらからきしダメな民主党よりも信用できるのじゃない。その辺のところを国民は冷静に見ているよ。

　鳩山前内閣もそうだったが、菅内閣も官僚にすべて牛耳られている。だから民主党が野党時代に言った「一般会計と特別会計の境界をなくしてサイフを一つにすれば２０兆円ぐらいの財源はすぐ見つけられる」ことが出来ないんだ。官僚の言うことを鵜呑みにして、財源がありません、ハイ増税しますでは自民党のやることと同じじゃないか。

　こんな幼稚園児でもわかることが国民にはわからないとでも思っているんじゃ、なんともコケにされたもんだ。

　官僚と財界と業界に丸め込められた自民党と違って、民主党の若い国会議員の中には国民の考えに近い人たちがいるのは確かだ。しかし、その民主党の頭に自民党と同じ考えの人がいては民主党を応援するわけにはいかない。そういう人たちは民主党あらため自由民主党に名を変えたらいい。頭に「自由」をつけるだけでいい。え、同じ党名がある？　それなら民主自由党にしたらいい。昔、あった党名だからすぐなじめる。

　不況を脱するには経済が発展しないとダメだと、化石のような理論を持ち出して財界や業界を優遇する政策を行なおうとする政治家がいるが、国家を形成している核が国民一人ひとりであることを考えれば、そういう人たちが健全に生きることができなければ国家は成り立たない。財界や業界が裕福になっても、その富は限られた富裕層に流れるだけで、今の日本では社会に還元されないから不況から脱せられるはずがない。

　民主党政権になれば、多少なりともこういう考えに沿った政策をやってくれるだろうと思っていたが、何てことはない、自民党政権の焼き直しみたいな政治をやってくれる。

　民主党が負けた原因を相変わらず「政治とカネ」に結びつけて論じるマスコミがあるが、特定思想に固まった頭で論じているから反論しない。それを言うなら、昔の自民党時代に起きたロッキード事件やリクルート事件などと比較すれば、またかと思うくらい日常化していて、そんなことよりも私たちの生活を、と思うほうが強い。マスコミも政治評論家も本心からそれを憎むのであれば、過去に起こった同種の事件について徹底的に突っ込んだ報道なり議論をすればいいものを、民主党政権になってことさら取り上げるようになっていくのを見ると、特定思想か特定政党を斟酌したものに思われて仕方がない。

　なにやかや言っても民主党大敗の主たる原因は、残念ながら昨年の衆院選の最中あの自民党が言っていた「民主党には政権担当能力が無い」というのが正しいと私は思う。誤解を解くために言うが、民主党の幹部にその能力が無い人が多かった、と修正すべきだろう。

　民主党政権になって、首相をはじめとした閣僚たちが、このことを今発言すればどのようなことが日本の国に起こるか、世界の国にどのような影響を与えるか、そういうことも考えず、さらに戦略のセの字も書かずに大舞台でいきなり発言してしまう。まるで小学生の学芸会だ。

　あたしは、歴代の内閣の偏差値を計算してみたいと思う。おそらく民主党政権になって、偏差値の最低記録を塗り直したことは間違いない。

　鳩山前首相と平野前官房長官が今回の民主党の支持率が低下しているのを受けて言ったそうな「こんなことなら我々が辞める必要はなかった」。前閣僚でさえこの程度の認識、あわれ民主党。

　例えどういう失点があろうとも自国の首相を蔑むような国民はとても悲しい、という意見が一部にあるが、それならば直接選挙でわが国の首相を選びたい。

消費税増税なら官房機密費を無くせ

 昨日（１８日）夜、日本テレビ系列で放映されたバラエティー番組には興味を持った。太田某と田中某が出演するものだが、あたしが一番気になる官房機密費を取り上げていたのが興味を持った理由だ。

　この番組は、暇な政治家や有名人をスタジオに呼んで、彼らの言葉を借りて、胴元の爺様の意向に沿うような、世論操作まがいの情報を流しているようなバラエティー番組だ。だからあたしはふだんは見ない。昨日のそれはどういうわけか、自民党政権が大変お世話になった官房機密費にヤリじゃなかったメスを入れていた。どんな裏があって方針を変えたのかわからぬが、番組自身はまあ面白いと思ったね。メスは皮膚を傷つけるくらいのものであったが・・・。

　時の政権に都合の悪い情報が流れるのを封じるために、マスコミや政治評論家たちに流れていった官房機密費はあたしたちの税金であって、政治家たちのポケットマネーじゃないのは明らかなのに、今までよくも使ってくれたなーと思う。自民党元幹事長が政権交代間際に数億の官房機密費を引き出したり、官房機密費の公開に積極的だった民主党平野前官房長官が、政権側につくや否や、その公開に消極的になるほど使い勝手のいいものほど、税金の浪費以外の何ものでもないだろう。

　官房機密費の使途を明らかにすることは、国家の機軸を脅かすような情報の収集に支障をきたすとかなんとか、偉そうなことを言っていた時の政権が、何てことはないマスコミや政治評論家の口封じのためにお手当てを与えていたのだ。こんなことは何十年も前から言われていたことだ。なのにマスコミはほとんど取り上げないし、政治評論家にいたってはその口から官房機密費という言葉が発せられたことをあたしは今まで知らない。そういう中にあったからこそ昨日のテレビの内容は目を引いたのだ。ただこの官房機密費というテーマでスタジオに出席を呼びかけた政治評論家の多くが主席を辞退したというから、ますますこの官房機密費の性格は面妖である。

　官房機密費のバラ撒きをやっていた自民党を民主党はひどく非難していたが、政権が転がり込んできたその民主党も、官房機密費の全面的な使途公開に及び腰なのはなぜだ。10年先や20年先に公開するという案を民主党政権は考えているらしいが、冗談じゃない。今の官房機密費が日本という国を守るために必要な質の高い情報収集に使われているとは到底考えられない。

　使途がものすごくグレーな官房機密費を温存し、民間と比べてベラボーに高い公務員の給与の削減には手をつけず、民主党は野党時代に財源は一般会計と特別会計の区分を無くせば20兆円位は生み出せると豪語したのにその特別会計にも手を付けず、どういう意図があるのか、いきなり国民に消費税増税をほのめかす菅政権をあたしは信用できない。これは他のブログでも書いた。

　菅政権が、この政権交代を明治維新にも匹敵する国民のための政変だと思うならば、消費税増税論議の前に、事業仕分けの対象にでもなれば真っ先に削られるような官房機密費をまず無くせよ、と言いたい。それが先進国でも最悪の財政に陥っている日本国の政権が、歳出削減に本気で取り組んでいるという姿勢を国内外に示すことになるのだ。

　官房機密費がなくても、日本の政治は大きくは変わりはしない。もし日本という国の根幹にかかわるようなことに使われていたら、小額であったとしても官房機密費をマスコミや政治評論家を懐柔するために使うという発想は生まれなかったはずだ。

　たかが年間十数億円の官房機密費を削減してどうなる、という反論に対してあたしは言いたい。たかが十数億円の削減ができない政権が、何兆円もの消費税に口を出す権限はない。　

鳩山首相はやっぱり宇宙人だった？

　急転直下、鳩山首相と小沢幹事長の辞任が決まって、日本人が大好きな短期内閣がまた誕生した。少し付き合ってみたが、魅力が無いし、優柔不断だし、決断を先送りにするし、ナイショで他の人と勝手に約束するし、大風呂敷は広げるしで鳩山首相に愛想が尽きた、というあたしの反応は正しい、と思う（？）。でも、小沢幹事長を道連れにするなんて、他の誰もができなかったことをするくらいなら、その蛮勇をもっと早く発揮してくれたらなあ、と思わないでもない。

　小沢幹事長らと会見した後で鳩山首相が立てた親指を、マスコミは想像たくましく色々と報道していたが、首相の辞任を予想したマスコミはどこにも無かった。ましてや小沢幹事長共々辞任することも。まあ最近のマスコミの洞察力はそんなもんだ。

　あたしはこの５月１９日に口蹄疫蔓延の問題をこのブログに書いて以来、鳩山政権のことを書くのを止めていた。それは鳩山首相とその周辺におかしな空気を感じたからだ。その間、マスコミの記事やブログは日米共同声明や、そのことによって社民党が政権離脱をしたことを受けて、これからどうなる、どうするなどとさかんに書いていたが、鳩山首相が辞任するとか、小沢幹事長も同じ運命だ、と予想したものは皆無だった。あたしがこっけいに思うのは、鳩山首相が親指を立てたことを、首相続投の意思だと胸を張って書いたであろう記事を見たときだ。

　内閣支持率が２０％を割れば、その政権は即座に終わる。これは過去の例からも確かなことだ。参院選を目前に控えて、ころころと総理を変えていては自民党と同じだと言ってみても、それが政権を存続させることになんら役立たないことは明らかなのに、一部のマスコミは鳩山首相の続投だと報じてしまっている。

　こんな間違った見通しの中で、鳩山首相が６月２日の民主党両院議員総会で辞意を表明したことは、国民とマスコミに大きなインパクトを与えた。辞任を悟られないよう親指を立てた鳩山首相に対して、なかなかの役者じゃないか、とあたしは思ったものだ。こういう発想をオバマ大統領に対しても行なってくれたら良かった。

　サプライズな辞意表明のお陰で、直後のマスコミの緊急世論調査で民主党の支持率は前回より１０ポイント近く回復した。こういうどんでん返しがやれるのであれば、その能力をなぜ政権運営に役立てないのかと不思議に思ったが、ケガの功名だったのかもしれない。小沢幹事長を道連れにするということを総会の席上で言ったことも、小沢幹事長が翻意するのを防止するため、意識して発言したのであろうか。こんな細かな芸当ができるのに、いざ政権運営となると目を覆いたくなる鳩山首相とは一体何だったのだろう。やっぱり宇宙人だったか。

郵便不正事件で村木厚子被告の無罪は確実

　郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告の公判で大阪地裁は２６日、厚生省元係長らの捜査段階での供述調書について、検察側の証拠請求を却下した。

　これによって、検察側が目ろむこの事件の筋書きが大きく崩れることになり、村木被告の無罪の可能性が高まった。

　検察側が違法にも等しい取調べで得られたという供述調書はあまりにも杜撰なもので、裁判で証拠として取り上げるには程遠い代物であったと言うことは、今までの公判で明らかになった。

　あたしがわからないのは、これほどまでして村木被告に罪をなすりつけようとした意図はどこにあるのか、ということである。この事件で、村木被告が主犯であるとしたストーリを検察が作り上げたにしては余りにもその動機が不自然である。何も村木被告を絡ませなくても立件できたはずである。

　捜査段階での供述調書を振りかざして、村木被告に罪を被せるための理由がどこかにあると思わないわけにはいかない。それは私たちが考えもしない巨大な組織が絡んでいるかもしれないし、あっと驚く人物かもしれない。

　あたしは思う。じゃ一体誰が偽の障害者団体証明書を作成するよう指示したのだ、誰が村木被告に罪をなすりつけようとしたのかと。このことについてマスコミは一行も報じない。

　

丸川珠代参院議員さま

　選挙に一度も行ったことが無くて、参院議員になられた丸川珠代様。

　国会でヤジを聞くのが大変いやなあたしは今日知りました、あなたのことを。

　東大経済学部卒、テレビ朝日のアナウンサーを１４年間やってこられた上に、一度も選挙に行かれたことの無いあなたが、国会議員に当選して、神聖な国会の場で、場末かどうか知りませんがその外国の新聞社の受け売りで、一国の首相に向かってよくぞ言ってくれました「ルーピー」と。

　才媛と目された、いやそういう振る舞いをしてきたあなたが、国会のヤジを撲滅するどころか、あなた自身がとうとうヤジ軍団の仲間入りを果した。おめでとうございます。

　あたしたちはしっかり覚えておきますよ。３年後の参院選挙の時まで。
　その時、あなたはやはり投票に行かないのですか？

口蹄疫問題であきれた農水相の発言

　宮崎県で発生した口蹄疫の拡大を抑え切れなかった政府、宮崎県と関係市町村はこの深刻さを認識していたのだろうか、とあたしは怪訝に思う。今でこそ宮崎県と関係市町村はある程度の覚悟を持って、この恐ろしいウィルスの蔓延を食い止めようとしている。ところが政府の動きや関係閣僚の反応がいまひとつ鈍い。

　日本人は一部の畜産業者を除いて、政府も政治家もお役人も、口蹄疫ウィルスが社会に及ぼす恐ろしさをわかっていないようだ。だからこそ英国で６００万頭もの家畜を処分しなければならなかったのも、英国の畜産業者はもちろん政府や国民もその恐ろしさを知っていたからだ。日本中に蔓延すれば、これは四足の動物だけでなく、日本社会を恐怖に陥れることにもなるのに、そのことを識者もマスコミも余り言わない。風評被害と言っている場合ではないのに、何を暢気にしているのだろうと思う。

　赤松農水相は「わたしのやってきたことに反省するところはない」と言っているが、なにをとぼけたことを言っているのかと思う。
　「結果は思うようにならなかったが、（死力をつくしたので）私に責任はない」と言っているのだ。口蹄疫が発生したのを耳にして、海外に出かけたのだ。

　百歩譲って、このことに赤松農水相が死力を尽くしたとしよう。しかし、結果的に失敗したのであるならば、どういう理由であろうと、その責はトップが負うべきものだ。そのために多くの権限が付与されているのだ。

　赤松農水相が「私に反省するところはない」と言った時点で、鳩山首相はこの大臣を罷免すべきだった。責任を負わぬ大臣が「口蹄疫防疫対策本部」の長をやっている限り、また同じ失敗を起こすだろう。

　赤松農水相は５月１１日の農水委員会で「私一人いなかったからといって、いささかも支障があったとは理解しておりません」と発言した。口蹄疫ウィルスという強力な感染力を持つ敵を相手にして、作戦を立てる場に司令官がいなくても支障が無ければ、そういう司令官は必要ない。

　もう一度言う、鳩山首相は赤松農水相を今すぐに罷免すべきだ。

　夏の参院選では、口蹄疫ウィルスの拡散を防止するため、演説会や集会の類はすべて禁止になるかもしれない、と言ったら笑われるか。

鳩山政権には官房機密費の問題がある

　政府は１４日、０９年度の官房機密費１６２１万円を国庫に返納したという。平野官房長官は鳩山政権が発足してから今年２月分まで３億６０００万円を請求したというから、差し引き３億４３７８万円を使ったということになる。３億４３７８万円を返納したのならわかる。わずか５％弱のスズメの涙ほどの金を返納して、大いばりされちゃかなわない。

　最初、官房機密費について「そんなものがあるんですか、私は承知していない」と言っていた平野官房長官だが、そんなことを恥とも思わずよく使ってくれるよ。官房機密費の一部はマスコミにも流れているということだが、こんないい加減な政治をやっていたら口止め料の効果も薄れてしまう。

　統治能力を完全に無くした政権が、国民が納めた血税から毎月約６０００万円を官房機密費として使って、一体どんな政治をやってくれたのか。

　この政権が国会で成立させた多くのものは金で片付くものばかりで、年金制度や医療制度などに関することで、基本から見直しをしたもの、あるいは具体的に取り組んでいるものは何も無い。そういうポーズはとるがいつも横槍が入って腑抜けた案になる。閣内どころか国の統治能力が無いから、すべてお金で解決しようとする、そこらへんの成金亡者のやることと変わりない。

　普天間基地移設問題にしても、平野官房長官はアメとムチを持って鹿児島へ飛んだ。このアメの中に官房機密費が含まれていないか。あの八ッ場ダムの初期の頃と全く同じ手法で、徳之島の住民の心をかき乱そうとしている。いやらしいそのやり方は、徳之島の一般住民に会うことでなく、町会議員に会ったことにも現れている。住民の代表として、ということであれば、すでに３町長が鳩山首相と会って意見を述べているじゃないか。これは立派な民意ではないのか。

　このような卑劣な行動は徳之島の住民どころか、沖縄県民の気持ちをも愚弄している。

　鳩山政権発足当時、首相と平野官房長官が官房機密費について野党時代の主張とは真反対のことを言った時、私はある種の危惧を抱いていたが今ははっきり言える。

　なんだ、自民党政権時と変わらないじゃないか。国民の気持ちを弄んだ分、その罪はより重い。